【速報】介護報酬、2026年度に「臨時改定」へ。賃上げ支援のポイントを解説 日本経済新聞等の報道によると、政府は2026年度（令和8年度）に介護報酬を臨時改定する方針を固めました。...
本日は労働者性と消費税の関係の注意点の記事です。 キャバクラ従業員が「労働者」と認定。契約形態と「消費税」のポイント 先日、注目すべきニュースがありました。埼玉県内のキャバクラで働いていた女性従業員が、運営会社に対して残業代などを求めた裁判です 。 この裁判は、運営会社が解決金を支払う形で和解が成立しました...
昨日は栃木県社労士会の県南支部の研修会で年収の壁などについて講師をさせていただきました。約40名の会員の方が参加され、私にとっても非常にいい経験となりました。年収の壁は早速改正が議論されるなど、さらに国民的議論になりそうです。税金の壁と社会保険の壁が異なるのをなんとかしてほしいものですが…。現場からは以上です。
「少額だから」は通用しない？ レジから2000円窃取で解雇有効の判決 「レジのお金が合わないことが時々ある…」 「従業員を疑いたくはないが、どうしたものか…」 店舗経営者や人事担当者にとって、非常に悩ましい問題です。...
賃金からの天引き、大丈夫ですか？「知らなかった」では済まされない労基法違反 「これくらいなら大丈夫だろう」「今まで何も言われなかったから」――。そんな油断が、自社を「書類送検」という重大な事態に導くかもしれません。...
日本では、会社が従業員を解雇することは法律で厳しく制限されています。試用期間中ですら難しいのですから、本採用後だとなおさらです。 「解雇が無効（不当解雇）」と判断されてきた、代表的な3つのパターンを、過去の裁判例から簡単にご紹介します。私見も入っていますので解雇を検討される場合には必ず専門家に相談されることをおすすめします。 1....
今日は社労士関係のブログです。 弊所では、相続税を含めた税務会計だけでなく、労務関係も対応できます。 「退職した従業員から、突然弁護士名義の内容証明郵便が届いた」 「在職中の従業員が、過去2年分の残業代を請求してきた」...
弊社は社会保険労務士事務所も併設しています。私が社労士資格を取得したのは、お客様の経営課題に対応するには、社労士の知識も必要と思ったからです。私自身の経営してきた経験を活かして会社の労務相談も受け付けています。会社に顧問税理士はいるけど、社労士は頼んでいないなどの場合でも結構ですのでご相談ください。最近、時代を反映して様々な労務相談が増えています。何となくこれで大丈夫だろう…と考えたことが大きな問題になることもありますのでご注意下さい。