【速報】介護報酬、2026年度に「臨時改定」へ。賃上げ支援のポイントを解説
日本経済新聞等の報道によると、政府は2026年度（令和8年度）に介護報酬を臨時改定する方針を固めました。
通常、介護報酬の改定は3年に1度行われます。次回の定例改定は2027年度の予定でしたが、昨今の物価高や他産業での賃上げ加速を受け、異例の前倒し対応（臨時改定）が行われる見通しです。
今回は、報道された内容のポイントと、介護事業経営者が今から押さえておくべき影響について解説します。
ニュースの要点：2段階の支援策
今回の報道におけるポイントは、大きく分けて2つのフェーズで支援が行われる点です。
* 2025年度（補正予算）：
* 即効性を重視し、まずは補助金によって賃上げを支援する見込みです。
* 改定を待たずに、当面の間の賃上げ原資を確保する狙いがあります。
* 2026年度（臨時改定）：
* 補助金から恒久的な「介護報酬」の本体改定**へと切り替えます。
* これにより、制度として安定した賃上げ環境を整備する方針です。
なぜ今、「臨時改定」なのか？
背景にあるのは、深刻な「人材不足」と「他産業との賃金格差」です。
春闘などを経て全産業的に賃上げが進む中、公定価格である介護業界の賃金が取り残されれば、人材流出は避けられません。原則3年に1度の改定サイクルを待っていては手遅れになるという政府の危機感が、今回の「臨時改定」という判断につながったと言えます。
事業者が準備すべきこと
詳細な金額や要件は、年末の予算編成に向けてこれから決定されますが、経営者としては以下の点に注目しておく必要があります。
* 加算・補助金の要件確認:
過去の「処遇改善支援補助金」と同様に、賃上げ計画書の提出や、一定のベースアップ要件が課される可能性が高いです。事務負担が増えるため、早めの情報収集がカギとなります。
* 就業規則・賃金規程の見直し:
補助金や報酬改定に合わせて、基本給や手当の規定を見直す準備が必要です。
* 採用戦略への反映:
「来年度から賃上げの動きがある」という点は、採用活動におけるアピールポイントにもなり得ます。
まとめ
2024年度の改定から間もないタイミングでの変更となりますが、これは国が「介護職の処遇改善」を最優先課題の一つと捉えている証左でもあります。
11月中に策定される経済対策、そして年末の予算決定で具体的な「改定率（プラス何％になるか）」が見えてきます。当事務所でも最新情報をキャッチアップし、皆様に共有してまいります。