「ガソリン、また高くなったな…」
給油のたびに、ため息をついている方も多いのではないでしょうか。ただし、ガソリンスタンドが儲かっているわけではありません。
ガソリン価格が高騰すると、必ず話題にのぼるのが**「暫定税率（ざんていぜいりつ）」**という言葉です。
もし、この「暫定税率」が本当に廃止されたら、ガソリン価格は一体いくら下がるのでしょうか？
その影響を簡潔に考察します。
暫定税率とは、そもそも何？
私たちが給油するガソリンには、1リットルあたり53.8円の「ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）」が課されています。
実はこの税金、二階建てになっています。
* 本則税率（ほんそくぜいりつ）：28.7円
* 暫定税率（ざんていぜいりつ）：25.1円
「暫定」という名前がついていますが、これはかつて道路整備の財源として上乗せされた税金で、長年にわたって延長され続けています。
結論：廃止されれば「約27.6円」安くなる
もし、この「暫定税率（25.1円）」が完全に廃止されたらどうなるか。
結論から言うと、ガソリンスタンドでの販売価格は、1リットルあたり約27.6円安くなると試算できます。
「あれ？ 25.1円じゃないの？」と思うかもしれませんが、これには理由があります。
⛽ タックス・オン・タックス（二重課税）
現在のガソリン価格には、
（ガソリン本体価格 ＋ ガソリン税53.8円）
この合計金額に対して、**まるごと消費税（10%）**がかかっています。
つまり、暫定税率の25.1円にも、10%の消費税（約2.5円）が上乗せされているのです。
* 暫定税率（25.1円）がなくなる
* それにかかっていた消費税（約2.5円）もなくなる
合計：約27.6円
リッター180円のガソリンなら、約152.4円になる計算です。これは家計にとって非常に大きなインパクトです。
注意点：なぜ簡単に廃止されないのか？
「それなら、すぐに廃止してほしい！」と思いますが、そう単純ではないのが現実です。
最大の理由は「税収」です。
暫定税率による税収は、国にとって年間数兆円規模の莫大な財源となっています。かつては道路特定財源でしたが、今は国の一般財源（用途を問わず使えるお金）になっています。
もしこの税収がなくなれば、その穴埋めをどこかでしなければなりません。
それは、他の税金（例えば消費税や所得税）の引き上げか、あるいは医療・教育・防衛などの公共サービスを削る、という選択につながる可能性があります。
これからどのような議論がされて、どのような結論が出るのか注目です。