私たち税理士は、税理士になるためには色々なルートがあります。今日は私が合格した税理士試験についてです。
国税庁の発表によると、令和7年度（2025年）の税理士試験の受験申込者数は45,517人となり、令和6年度（43,919人）からさらに1,598人増加（前年比103.6%）しました。
この増加は一時的なものではなく、令和5年度の大幅増から続く3年連続の増加となり、税理士試験への関心が確実に戻りつつあることを示しています。
平成15年（2003年）頃は、税理士試験の受験者数がピークにあった時期です。詳細なデータは年によって「受験者数（実際に受験した人数）」と「申込者数（出願した人数）」で分かれますが、大きな流れは掴めます。
例えば、平成22年（2010年）の時点での受験者数（実際に受験した人数）は51,468人でした。
しかし、そこから約10年間、受験者数は一貫して減少し続けます。
景気の変動や働き方の多様化、AIの台頭による士業の将来性への不安など、様々な要因が囁かれました。
そして、その減少は底を打ちます。
令和2年（2020年）の受験者数は26,673人。
平成22年（2010年）からの10年間で、受験者数はほぼ半減してしまったのです。これは業界にとって非常に深刻な事態でした。
劇的な転換点は令和5年度（2023年）の「受験資格緩和」
です。
それまでは、大学で法律学や経済学を履修するか、日商簿記1級に合格するなどの高いハードルがありましたが、この改正で会計科目（簿記論・財務諸表論）については、誰でも受験が可能になりました。
この効果は絶大でした。
「受験申込者数」の推移を見ると、その変化は一目瞭然です。
* 令和2年（2020年）：35,135人（申込者数）
* 令和3年（2021年）：35,774人（微増・底打ちの兆し）
* 令和4年（2022年）：36,852人（緩やかな増加）
* 【資格緩和】
* 令和5年（2023年）：41,256人（前年比**+4,404人**の大幅増！）
* 令和6年（2024年）：43,919人（増加トレンドが継続）
* 令和7年（2025年）：45,517人（3年連続の増加を達成）
令和5年度に、それまでの停滞が嘘のような「ジャンプアップ」が起きていることがわかります。これまで受験資格がネックとなっていた層、特に大学の専攻に関わらず簿記を学んできた学生や、キャリアチェンジを目指す社会人の挑戦が一気に増えたことが要因です。
税理士業界の未来は明るいです。
平成15年（2003年）頃のピークから約20年。長い減少トレンドを経て、税理士試験は今、明確な「回復期」に入っています。
令和7年（2025年）の申込者数45,517人という数字は、ピーク時に比べればまだ少ないものの、底であった令和2年（2020年）の申込者数（35,135人）と比較すると、この5年で1万人以上も関心を持つ人が増えたことになります。
受験資格の緩和という「入口」を広げた施策が、若い世代や多様なバックグラウンドを持つ人材を呼び込むことに成功したと言えるでしょう。
私たち現役の税理士にとっても、新たな仲間が増えることは業界全体の活性化につながる喜ばしいニュースです。この流れが今後も続くことを期待します。
税理士には色々な仕事があり、今後も底堅い需要があると思います。